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中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として認定されました

税理士法人ファシオ・コンサルティング(東京都千代田区、代表 八木橋泰仁)は、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として、平成24 年11 月5 日付にて経済産業大臣並び金融担当大臣より認定を受けました。

これは、平成24 年8 月30 日に施行された「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(以下、中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業の支援を行う機関を認定する制度に基づくもので、同日に全国で税理士・弁護士等の専門家と金融機関の合計2,102 機関が認定され、弊社はこの第1弾認定で認定を取得することができました。我々認定支援機関は、今後同様に認定を受けた金融機関や専門家等と共に中小企業の経営力強化の支援を実施して参ります。

昨今、中小企業の経営課題は多様化・複雑化をしてきており、この課題解決のカギを握る事業計画の策定等を行い、中小企業の経営を強化すること、内需が減退する中、中小企業が海外進出を行うにあたっての資金調達を円滑化するための措置を講じることが急務とされております。

中小企業経営力強化支援法は、これらの課題解決に向けて中小企業の支援措置を定めており、認定支援機関や専門家派遣による質の高い事業計画策定の支援による経営力の強化を図ると共に、信用保証協会等による信用保証料の引き下げ等、資金調達面での優遇措置もなされております。また、海外展開に伴う資金調達支援では、日本政策金融公庫の債務保証業務等で支援措置が定められております。

当社は、これまで中小企業の健全成長、経営改善計画の策定・フォローを通じた質の高い事業計画の策定支援等を中小企業向けに提供して参りました。これらの経験を生かし、中小企業の経営力強化の支援を行って参ります。

※本件に関するリリースはこちらをご覧ください(プレスリリース(PDF)

※経営革新等支援機関の概要については、中小企業庁のホームページをご確認ください。

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