日本における法人税・所得税・相続税の負担は、先進国の中でも比較的高いと言われています。
利益を出すことは悪いことではありませんし、納税ができるということは健全な経営ができていることの証拠でもあります。
しかし、いざというときのために少しでも多くのキャッシュを確保しておきたい、という想いの経営者の方は多いのではないでしょうか。
また、次世代により多くの財産を遺したいという想いも、親としては当然のことと思います。
弊社では、様々な手法により、節税を実現する方法をご用意しております。
このようなお悩みはございませんか
もしあなたがこのようなお悩みを抱えているのであれば、弊社の力を必要としているのかもしれません。
- 毎年、コンスタントに利益が出るが思うように現金が増えない
- 役員報酬を多く得ているが、税負担が重く手残りが少ない
- 社会保険料の負担が重すぎる
- 顧問税理士からの税金対策の提案がなく不安
- 保険による税金対策のやり方がよくわからない
数多くの解決手法
節税の検討については、実は非常に多くの方法があります。しかし、必ずしも御社にとって全ての手法が効果があるとは限りません。次のような言葉を検討したことがありますでしょうか。
- 贈与・一時所得の活用
- 少人数私募債の活用
- グループ法人税制・連結納税制度の活用
- 組織再編（合併・分割）の活用
- 株価評価対策（持ち株会社の活用を含む）
- 海外法人の活用
- 一般社団法人の活用
- 社会保険料削減方法の検討
- 信託の活用
弊社ではこれらの手法のほか、様々な提案を行い、実行をご支援してまいりました。いずれも、現行制度下において合法な方法を採用しております。
これらの手法を検討し、実行することで、年間1,000万円以上もの現金の手残りが増えることも珍しくはありません。また、相続税を激減させることも珍しくありません。
あなたは少しでも多くの現金を手元に残し、そして次世代に残していきたいと思っていませんか？
それならば、今すぐにはじめましょう。
まずは無料相談から
あなたの現在置かれている状況やご要望をお伺いし、弊社の提案により効果が期待できるかどうかについてお話をさせて頂きます。
もちろん、初回のご相談は無料です。ご安心してお申込ください。
2回目以降は、定期的な顧問契約を締結頂くか、１回限りの提案書の立案・提供も可能。
料金も顧問契約は月額５万円より、提案書の立案・提供は１回３６万円（消費税別）と定額のため、安心です。
現在の顧問税理士との契約を継続したままでも、弊社のサービスを受けることができます。
地縁・血縁を大事にされるお客様も、ご安心してご相談ください。
