弊社は、平成24年11月5日に国の機関である、関東経済産業局並びに関東財務局が認定する、中小企業経営力強化支援強化法に基づく経営革新等支援機関に認定されました（全国で第1番の認定です）。今後、経営革新等支援機関の支援を受けた中小企業には様々な優遇措置が用意される予定です。
弊社は下記の基本方針・支援方針に基づいて、中小企業の皆様を全面的に支援させていただきます。
個別のサービスに関しては以下のリンク先をご覧ください。
※法人向けサービスはこちら
※目標売上5億円以上の法人のお客様はこちら
※事業承継対策はこちら
基本方針
- 経営革新等支援業務を実施した中小企業に対して、継続的にモニタリングを実施する。
- 経営革新等支援機関相互の連携、外部支援機関等の知見を活用した連携により、中小企業に専門性の高い支援を行う。
※外部支援機関等
独立行政法人中小企業基盤整備機構
独立行政法人日本貿易振興機構
金融機関 等 - 「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った、信頼性ある計算書類の作成をする。
支援業務の概要
弊社では下記のような支援業務を通じ、中小企業の経営力強化を支援させて頂きます。
- 経営状況の財務分析と改善支援
- 事業計画の策定とモニタリングの実施
- 資金計画の策定等金融支援
- 事業承継支援
- Ｍ＆Ａ
- 創業支援
- 資産保全及び活用
豊富な実績の裏づけ
弊社ではこれまでも経営計画の策定や、月次決算・タイムリーな経営状況の把握の実現、経営計画との予実分析とモニタリング等を数多くのお客様に実施して参りました。
また、金融機関からの求めに応じ、経営改善・改革の会計からのモニタリング等も実施して参りました。
実績ある弊社に、まずはご相談ください。
