相続税の申告書は実に80%が修正に！

相続税の申告は、実にその８割が税務調査の上、修正申告になっているといわれています（国税庁・平成24年公表資料、80.9%）。

これは、相続税が単に計算すれば結果が出る……だけではなく、プロであっても様々な判断が可能であるという、相続税特有の評価の問題があります。

そのため、税理士によっても、税務当局もその相続税額に関して見解が相違したりすることが多いのです。

言い換えれば、やり方次第で相続税額が少なくなることもあるのです。

既に支払った相続税が戻ってくるかも

既に相続税の申告・納付をされた場合でも、計算方法が誤っている等によって相続税が還付されるケースがあります。（必ず還付される訳ではありません）

例１）相続税額　約５，５００万円の場合

土地評価の見直しで約１，５００万円の還付（更に還付加算金も）

例２）相続税額　約３，０００万円の場合

同族会社の評価見直しで約３００万円の還付（更に還付加算金も）

安心の成功報酬制！まずは無料診断！

還付額に応じた成功報酬制ですので安心してご利用頂けます。
（成功報酬は還付金額の２０～４０％。申告内容によって異なりますので、初回面談時にご提示させていただきます）

また、申告を担当した税理士に一切知られることなく手続きを行うこともできます。

弊社は年間1,000人以上がセミナーを聴講し、100人以上が相談するプロが直接担当します。まずは相続税申告書をご用意頂き、初回無料相談を受けてみませんか？