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相続税申告

相続税の申告は相続のプロフェッショナルに!

相続税の申告は、すべての税理士が得意としている訳ではありません。

もしそうであるならば、相続税申告の約80%が修正申告になるはずがありません。

相続税申告は、税理士なら誰もができるわけではないのです。

相続は一大事、何から手をつけるか

相続が発生した時、何をすべきであるのか。
一般的に、相続に慣れている方は少ないですから、当然のお悩みだと思います。

例えば、遺族年金の受給申請、公共料金の支払い名義の変更・・・。
初七日や四十九日(仏式の場合)といった、祭事の問題以外にも、数多くのやらなければならないことがあることに、愕然としてしまいがちです。

相続には期限がある

相続には、民法上の相続と相続税法上の相続があり、密接に関係しあいつつ、様々な違いがあります。

単に、名義変更だけの話であれば期限の問題はそれほど大きなことではないのですが、法律上の権利や税金の話となると、そうはいきません。

相続発生から3ヶ月以内に相続の承認(または限定承認・放棄)を、
同じく4ヶ月以内に準確定申告(お亡くなりになった方の確定申告)を、
同じく10ヶ月以内に相続税の申告を行う必要があります。

一度経験した方は身を持って経験されていますが、この期限というのは、長いようで短く、様々な権利関係を整理し、きれいにするためには、決して余裕のある期限ではないのです。

例えば、土地を物納する場合、地積測量図が必要ですし、隣地の持ち主(自治体含む)の境界線の承認が必要です。この承諾をもらうために時間がかかったりします。

手間になること・法律問題は専門家を利用する

例えば、戸籍の取り付け(出生からお亡くなりになるまでのもの全部)、銀行口座や証券口座の残高証明の取り付けや名義変更、
遺産分割協議書の調製や不動産登記変更等は、専門家を活用してあなた自身の手間を少なくする方法もあります。

これらは必要とされる書類が多く、また法律的要件を満たしていないと名義が変更できないため、知識なく進めると二度手間・三度手間となり、特に仕事をされながらの相続手続きは困難を伴うことが多いのです。

こういった手間になることや法律が関係することは、私共や弁護士・司法書士等の専門家を活用し、あなた自身の手間を少なくすることも検討しましょう。

あなたが本当に心を砕かなければならないのは、遺産分割そのものであり、納税対策なのですから。

税額で数千万円の差になることも

これまで、相続税を知らない税理士に申告を依頼したがために、数千万円の税額を負担せざるを得なかったというお客様に何度もお会いしています。

お客様に全てを学び考えることを求めることは難しいところ、だからこそ専門家である税理士に依頼するわけですが、その「専門家」であるはずの税理士が、相続の素人であったがために起こる悲劇。

しかしこの不利益のほとんどはお客様自身が負担することになります。

相続税申告は、相続の専門家の税理士に依頼すべきなのです。

相続が得意な税理士法人だから安心

弊社では創業から10年以上の間、相続・事業承継に特化して活動して参りました。

これまで、毎年100件以上のご相談をお受けし、数多くの相続税申告も受託。

金融機関などが主催し、弊社が講師を務める「相続対策セミナー」には、これまでで2万人以上が受講しています。また、複数の金融機関等でも顧問を務めております。

これだけの実績を持つ会計事務所は日本全国でも数少ないことはご理解頂けると思います。

また、相続に関して数多くの税理士・司法書士・弁護士と提携したネットワークを構築。

ワンストップで相続に関する手続をサポートいたします。

明確でリーズナブルな価格体系で安心のサービス

弊社では資産額や評価が必要な資産の件数等により計算される、明確かつリーズナブルな価格体系で相続税申告サービスを提供いたします。

まず、初回無料相談にてご相談ください。

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