暗号資産取引のある法人の
決算・税務申告プラン
2018年から暗号資産税務に取り組み、業界団体の税制改正要望にも携わってきた代表税理士・八木橋泰仁が率いる専門チームが、難解な暗号資産の会計処理から決算・申告までをサポートします。
- 2018年から暗号資産税務に注力
- 代表はブロックチェーン推進協会（BCCC）税制部会長
- 損益計算ツール「クリプトリンク」開発を主導
- メール・オンライン完結で割安
このようなお悩みはありませんか？
- 法人で暗号資産を保有・売買しているが、どのように仕訳を切ればよいか分からない
- 期末に保有している暗号資産の時価評価が必要なのか、対象外になるのか判断できない
- 複数の国内取引所・海外取引所・ウォレットを使っていて、取引履歴の集計が追いつかない
- ステーキング報酬・マイニング収益・エアドロップなどの収益計上時期や金額が分からない
- 暗号資産同士の交換（コイン・トゥ・コイン）やDeFi取引の処理に自信がない
- 顧問税理士が暗号資産に詳しくなく、相談できる専門家を探している
法人の暗号資産税務は、個人とは考え方が異なります
暗号資産の税務は、個人と法人とでルールが大きく異なります。法人の場合、売却や交換による損益だけでなく、期末に保有している暗号資産の評価や、本業の売上・経費との損益通算なども踏まえて、決算書・申告書を作成する必要があります。
POINT 1
期末時価評価
活発な市場が存在する暗号資産は、原則として期末に時価評価し、評価損益を益金・損金に算入します。一方、税制改正により、一定の要件を満たして継続保有する暗号資産は時価評価の対象外とされるケースもあり、個別の判断が重要です。
POINT 2
交換・決済時の損益認識
暗号資産同士の交換や、暗号資産での支払いも「譲渡」として損益を認識します。取引件数が多いほど集計は複雑になり、正確な取得価額の管理が欠かせません。
POINT 3
ステーキング・マイニング等の収益
ステーキング報酬、マイニング収益、エアドロップなどは、取得時の時価で収益計上するのが基本です。取引ごとに日時・時価を記録する体制づくりからサポートします。
POINT 4
本業との合算・損益通算
法人では暗号資産の損益と本業の損益を通算でき、欠損金の繰越も可能です。役員報酬や事業全体の資金計画を含めた節税・財務の視点で決算をとりまとめます。
※ 税制は毎年のように改正されています。最新の取扱いはご相談時に個別にご案内いたします。
ファシオ・コンサルティングが選ばれる理由
REASON 1
2018年から続く暗号資産税務の実績
代表の八木橋は、暗号資産（仮想通貨）の税務が社会的に注目され始めた2018年から情報発信と実務に取り組んできました。公表された会計基準等をもとに、当事務所独自の会計処理方法をとりまとめ、実務に落とし込んでいます。
REASON 2
税制改正の「現場」を知る税理士
八木橋は一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）の税制部会長として、業界団体の税制改正要望の編纂に参加し、要望内容・趣旨説明の起草にも携わっています。制度の背景まで理解したうえで、実務上の判断を行います。
REASON 3
損益計算ツール「クリプトリンク」との連携
八木橋は暗号資産の収支計算ツール「クリプトリンク」の開発を主導したファウンダーです。複雑な取引履歴の集計が必要な場合は、クリプトリンク社と連携した収支計算代行（オプション）もご利用いただけます。
REASON 4
研究会・著書・メディアでの発信
仮想通貨税務研究会を共同主宰し、専門家同士で最新の論点を研究。著書『ビットコイン大破産時代の到来』（ビジネス社）のほか、日本経済新聞・朝日新聞・AbemaTVなど各種メディアでも暗号資産税務について解説しています。
REASON 5
暗号資産“以外”にも強い総合力
税理士6名を含む総勢約40名の体制で、約300件の顧問先をサポート。中小企業税務はもちろん、M&A・事業承継・相続・国際税務、グループの行政書士法人・FP会社とも連携し、暗号資産を含む会社全体の課題にワンストップで対応します。
REASON 6
メール・オンライン完結で割安・全国対応
ご相談・ご連絡をメールまたはオンライン面談に絞ることで、専門性の高いサービスを割安な料金で提供しています。東京・埼玉の拠点に限らず、全国の法人様からのご依頼に対応可能です。
担当責任者のご紹介
八木橋 泰仁（やぎはし やすひと）
税理士法人ファシオ・コンサルティング 代表社員・税理士
大手金融機関を経て独立開業。中小企業税務、経営改善・財務コンサルティング、事業承継対策を得意とし、暗号資産に関する税務の分野では2018年から一貫して実務と情報発信を続けています。金融機関出身ならではの視点で、「税金の計算」にとどまらず、資金繰りや金融機関との関係まで見据えたアドバイスを行います。
- 一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）税制部会長
- 暗号資産収支計算ツール「クリプトリンク」ファウンダー
- 仮想通貨税務研究会 主宰
保有資格：税理士、行政書士、日本FP協会認定CFP®、M&Aスペシャリスト
暗号資産を保有する法人様の多くが、「処理方法が分からない」「相談できる税理士がいない」という不安を抱えています。制度ができあがっていく過程から関わってきた経験を活かし、技術と税務の両面を理解したうえで、安心して本業に集中していただける決算・申告をお約束します。
― 代表税理士 八木橋 泰仁
主な著書
- 『ビットコイン大破産時代の到来』（ビジネス社）
- 『小規模介護事業者の会計実務』（厚有出版）
- 『小説で学ぶクリニックの事業承継』（中外医学社・共著）
- 『一問一答 事業承継の実務』（共著）ほか
対応可能な取引の例
※ 上記以外の取引についても、まずはお気軽にご相談ください。
サービス内容
| 会計処理サポート | 暗号資産取引の仕訳方法、勘定科目、取得価額の算定方法（移動平均法・総平均法）などをアドバイスします。当事務所独自にとりまとめた会計処理方法をもとに、記帳ルールを整備します。 |
|---|---|
| 決算・税務申告 | 期末時価評価の要否判定を含めた決算書の作成、法人税・地方税・消費税の申告書作成・電子申告を行います。 |
| 収支計算代行 （オプション） |
取引所・ウォレットの取引履歴をもとに、クリプトリンク社と連携して暗号資産の損益計算を代行します。取引件数が多い法人様におすすめです。 |
| 給与計算・役員報酬のご相談 | 役員報酬の設定や給与計算に関するご相談に対応します。暗号資産の損益見込みを踏まえた役員報酬の検討もお任せください。 |
| ご相談方法 | メールまたはオンライン面談（GoogleMeet等）。全国対応です。 |
ご依頼の流れ
- お問い合わせ本ページ下部のフォームから、取引内容や会計処理の状況をご入力のうえお問い合わせください。
- オンライン面談・お見積り取引の規模や内容をお伺いし、必要な作業範囲とお見積りをご提示します。
- ご契約税務顧問契約とあわせてご契約いただきます（下記「お申込みにあたって」をご確認ください）。
- 資料のご提出・会計処理取引履歴や帳簿資料をご提出いただき、会計処理・損益計算を進めます。
- 決算・申告決算書・申告書の内容をご説明し、電子申告で提出します。翌期に向けた改善提案も行います。
お申込みにあたって
- 現在、大変多くのお問い合わせをいただいているため、決算・申告のみのご依頼はお受けすることが難しい状況です。税務顧問契約とあわせてのご依頼の場合は受託可能です。
- お申込みは決算期の2カ月前までにお願いいたします。
- ご相談・ご連絡はメールまたはオンライン相談に限らせていただくことで、割安な料金を実現しています。
よくあるご質問
現在の顧問税理士から切り替えることはできますか？
はい、可能です。暗号資産の処理を理由に顧問税理士の変更をご検討される法人様も多くいらっしゃいます。過年度の処理内容の確認も含めてご相談ください。
海外取引所やDeFiの取引が多く、履歴の整理ができていません。
取引履歴の取得方法からご案内します。件数が多い場合は、クリプトリンク社と連携した収支計算代行（オプション）をご利用いただくことで、正確かつ効率的に損益を算出できます。
遠方でも依頼できますか？
本プランはメール・オンライン相談を前提としているため、全国どちらの法人様でもご依頼いただけます。
決算直前でも間に合いますか？
正確な処理のため、決算期の2カ月前までのお申込みをお願いしております。期限を過ぎている場合も、まずは一度お問い合わせください。
暗号資産以外の事業（本業）もありますが対応できますか？
もちろん対応可能です。当事務所は約300件の顧問先を持つ総合事務所として、通常の法人税務・事業承継・M&A等にも対応しています。暗号資産と本業をあわせて、会社全体の視点でサポートいたします。
暗号資産の会計・税務は、専門家にお任せください
税理士法人ファシオ・コンサルティング（東京都千代田区飯田橋3-9-7 飯田橋丸ビル3階）
