（本記事は弊社事務所通信平成30年11月号に掲載された記事をWeb用に書き換えたものです）

さて、いよいよ消費税率10％への引上げが正式に決まりましたね。個人的には土壇場まで引上げ延期になるのではないかと淡い期待を抱いていたのですが、予定通り引き上げることになりました。2019年10月１日より税率が引き上げられるとともに、いよいよ軽減税率制度が始動することとなります。

これを受けたマスコミの報道などを見ましても、軽減税率による混乱をあぶり出すような特集が多く組まれていた印象が強いです。典型的なのは「イートイン」か「テイクアウト」かによって飲食品の税率が異なるというもの。テイクアウトと言っておきながら気が変わってイートインされてしまったらもうお手上げです。コンビニのイートインスペースも、飲食を前提としない「休憩所」なる張り紙をすることで、すべてテイクアウトとみなして軽減税率を適用するような案まで出ているようですが、こんなの守られるわけないじゃないですか（カップ食品用にポットが置いてあるだけでもうダメでしょうし。まさか撤去する気でしょうか・・？全然convenientじゃないですね）。税務調査はどうするのでしょう。今度調査官に聞いてみようか。

サプライヤーの税負担も見逃せません。食料品を仕入れる際には軽減税率が適用されつつ、イートインで売り上げるものは標準税率です。８％で仕入れた食材を10％で売り上げますので、税率差２％相当額の消費税の納税インパクトが生じます。ここの影響は結構大きくなる気がします。ちなみに「肉」は、切り分けられたものは軽減税率（食用品）ですが、切り分ける前の「牛」とか｢豚｣そのものは軽減税率対象外です。10％で牛一頭仕入れて、これをさばいてお肉として売り出すときには８％。この場合は納税額が少し減ることになりますね（売上サイドでも軽減税率の恩恵を受けることができる数少ないケースです）。

軽減税率については、私ももちろんですが税理士はほぼ全員反対の立場だと言っても過言ではありません。毎年の税制改正要望においても軽減税率制度の廃止は必ず含まれていたところですが、もはやここまでですね。あとは実際の運用を踏まえて、少しでも改善してもらうか、あるいは（とてもとても淡い期待ですが）やはり廃止する、といったことになってもらえないか。とりわけ脱力感の強いニュースでありました。

その他、税率の引き上げに伴いもうひとつ大事な論点があります。「税率引上げに伴う経過措置」です。以前、税率が８％に引き上げられた際にも設けられていましたが、一定の取引については、「指定日の前日」（2019年３月31日）までに契約等したものについては、その引渡し等の時期が10月１日以後であっても、旧税率（８％）を引き続き適用するというものです。

詳細は今後、国税庁より案内が出ると思いますが、たとえば以下の取引が経過措置の対象になると考えられます。

実務的にはこちらの方が短期的には重要で、該当契約があるかどうか、あらためて契約書の棚卸しをすることが望まれます。

また、会計システム（ソフト）の更新も必要ですね。今後は「８％」取引も２種類になり、「軽減税率の８％」と｢経過措置の８％｣は別のものとして会計処理しなければなりません。見た目は同じ８％ですが、国税と地方税の割合が異なるためです（軽減税率：国税6.24％＋地方税1.76％、経過措置：国税6.3％＋地方税1.7％）。書いていて私もウンザリしてきます（笑）。

いろいろ文句はありますが、決まったことには粛々と対応していきたいと思います。

※本稿は平成30年10月31日現在の情報で執筆しております。
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