アジア進出支援
日本はこれまで、内需先行型の経済でした。
しかし、少子化の影響により、既に人口の減少は始まっており、いずれ内需は小さくなることは間違いありません。
一方で、日本の商品・製品・サービスは、世界的に高い評価を得ています。
大手企業は既にグローバル展開を行い、需要を海外に求めています。
中国やインド等の発展途上国と言われてきた国々の成長には目をみはるばかりです。
これらのアジアをマーケットにすること、それは、これからの日本の中小企業に求められる変化の一つと考えます。
そして我々は、あなたのアジア進出を支援いたします。
アジア進出支援のメニュー
アジア進出にあたって必要なこと。
それはどのようなことでしょうか。
○現地リサーチ
まずは現地にてリサーチを行うことが必要です。
・需要の見極め、同種サービス・商品の普及状況
・現地政府の許認可について、助成制度の有無、取引先の確保可否
・店舗あるいは拠点確保の可否、及びコスト
・労働者の供給や雇用制度
といった項目を調査する必要があります。
弊社では、弊社コンサルタントによる調査の他、現地コンサルタントによる調査、現地視察のアテンド等が可能です。
○事業プランニングと実行
実際に進出を決定した場合に、現地事情を考慮しつつ、事業計画を作成し、実行に移す必要があります。
・資金調達（日本円の他、現地通貨による調達）
・現地金融機関との折衝
・提携先、流通、販路の確保
・会計事務所・弁護士事務所の選定・採用
・スタッフの募集、採用、雇用契約
・オフィス・店舗の選定・契約ならびに造作・家具類の調達
・法人または駐在員事務所としての登記申請・届出等
といった内容が、進出開始時に必要な項目となります。
私共は、進出先における提携先との連携を駆使し、あなたの進出を支援します。
進出後は、現地会計事務所との連携により、税務・会計サービスを継続して提供いたします。
ネットワーク豊富な我々にお任せください
私共は、原則として進出先現地で活動するローカルのコンサルタント、会計事務所、弁護士事務所等と提携し、サービスを提供しております。これは、お客様の海外進出が、完全日本語対応を重視するあまりに高価になってしまい、このコストが障害になることを避けるため、現地の中小事務所との連携による低コストによる提供を重視しております。
とはいえ、弊社スタッフはもちろん日本語でお客様に説明させて頂きますし、中には日本語対応可能な提携先もご用意可能です。
我々は、お客様の進出成功に向けて、現地とのパイプ役に徹し、それぞれの見解の相違を起こさないように致します。
まずはご相談ください。
提携先所在国
弊社では下記の国・地域の会計事務所・コンサルタント・弁護士事務所・金融機関・不動産会社・人材紹介会社等と提携をしております。
現地への進出を検討されている方は、是非ご相談ください。
○香港
○中国華南地域（深セン）
○中国上海
○シンガポール
○ベトナム（ホーチミン）
○インドネシア（ジャカルタ）
○アメリカ（ロサンジェルス）
主な実績
○中国資本の企業様の法人顧問
○香港資本の企業様の法人顧問、納税管理人代行
○香港資本の企業様の日本進出支援
○日本企業の米国進出に関する支援
○日本企業の香港進出に関する支援
○日本企業のインドネシア進出に関する支援 等
