税理士法人ファシオ・コンサルティング　代表・税理士の八木橋泰仁が、中央経済社・刊「税務弘報」2022年5月号にて、「NFT取引の会計・税務上の取扱い」と題した記事を寄稿させて頂きました。

寄稿段階ではまだ当局から見解が示されていなかったNFT取引の税務上の取扱ですが、寄稿後に当局から公表されたタックスアンサーでもおおよそ八木橋の見解通りの内容となりました。

弊社並びに仮想通貨税務研究会では、暗号資産投資家並びにブロックチェーン関連企業が安心して事業に取り組める環境を税務面から支援すべく、引き続き暗号資産税務に関しての情報発信を行ってまいります。