＜2020.5.27追記＞
今般の新型コロナウイルス感染症対策に関し、経営支援策をまとめてあるサイトを集めました。適宜ご利用ください。
中小企業庁 J-Net21
中小企業庁の情報サイトです。新型コロナウイルス感染症対策情報はこちら。
各自治体が実施している支援策もある程度まとまっておりますので、まずここを確認されることをお勧めします。
但し、各自治体のホームページや地元の金融機関のほうが詳しい場合もあります。
経済産業省 支援策一覧
経済産業省の支援策に関する情報サイトです。中堅・大規模事業者の方はこちらもご確認ください。
中小企業の皆様は、ほぼ上記「J-Net21」で事足りると思います。
資金繰り支援内容一覧（経済産業省）
現在、数多くの資金繰り支援内容があります。まとめてあるのが下記の内容となります。
リンク先はPDFとなっております。
日本政策金融公庫
対策融資を実施しており、こちらにその詳細がまとまっております。
最近1カ月の売上高が５％以上減少していることが条件となり、基準利率より▲0.9％の低利融資が受けられます。
また、小規模企業では15%、中小企業では20%以上の減少をしている場合は、国からの利子補給により、小規模企業では最大3,000万円まで、中小企業では最大1億円まで、3年間実質無利子にて借りることができます。
申込が大変増えているのですが、以下のポイントを押さえることで、比較的早く融資実行までたどり着けると思われます。
- 必要な書類を事前に準備すること→必要な書類一覧はこちら（PDF）
ここで重要なのは、必要な書類は売上高減少の申告書であり、試算表ができていなくてもＯＫです - 借入額の根拠をしっかり作る
本来は事業計画書・返済計画書を作成することが望ましいのですが、既に売り上げ減少の影響を受けている中で、いつくらいから売上が回復するか明確に言える方はいないと思います。
そこで、ひとつの目安として、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着くのが２～３か月先と想定し、その間の運転資金を確保するために必要な資金額は考えられます。 - 作成したら郵送またはインターネット申込
通常は事前に予約をして資料を提出、その後面談ですが、件数が非常に多いことから、現在は郵送またはインターネット申込で対応することがスピードアップの秘訣です。
その他新しい支援策
持続化給付金（リンク先は事務局）
最大 法人で200万円、個人で100万円まで給付されるものです。
前年同月比、売上高が半減していることが要件です。詳しくはこちら
申請はオンラインが原則となっています。
★中小企業向け申請要領はこちら（PDF）
★個人事業主向け申請要領はこちら（PDF）
都道府県別感染拡大防止協力金関連（首都圏）
自治体によって詳細は異なるものの、営業自粛要請に対応し休業した事業者に対し、該当業種に対して協力金を支給する。
申請には 協力金申請書・営業実態が確認できる書類（確定申告書の写しなど）・休業の状況が確認できる書類・誓約書の提出が必要
東京都・感染拡大防止協力金
1店舗50万円・2店舗以上100万円 詳細はこちら
神奈川県・感染拡大防止協力金
自己保有1店舗10万円・賃貸1店舗20万円・賃貸2店舗以上30万円
飲食店は営業時間短縮10万円 詳細はこちら
埼玉県中小企業・個人事業主支援金
1事業者あたり、4月8日～5月6日の休業で20万円、5月7日～31日までの休業で更に10万円
いらゆる休業・自粛要請業種以外も対象 詳細はこちら
さいたま市緊急経済支援
市内に本社・本店がある、常時使用する従業員数が20人(卸売業・小売業又はサービス業は5人)以下の事業者が対象
休業は要件ではなく、売上高が減少していばよい（減少率は問わない）
比較も前年同月ではなく、任意の月との比較でよい（但し、月単位以上での比較が必要）
→例：2019年10月と2020年4月との比較でマイナスなら対象 詳細はこちら
ＩＴ導入補助金（特別枠・Ｃ類型）
30万円～450万円：2020年4月7日以降、公募前に契約・納品・支払が行われたものも対象
最大4分の3を補助、交付申請期間は2020年5月10日～同12月下旬（予定）
★締切が増え、申請しやすくなりました
詳細はこちら
参考：経営支援策についてのまとめ動画セミナー
弊社グループであるファシオ行政書士法人の石井亜由美による動画を作成し、提供させて頂いております。
8分程度でご覧いただける内容です。(2020.4.1段階の情報となります)
今後も適宜追加して参ります。
