【下記内容は2021年3月5日現在判明している情報を元に作成しております】
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、緊急事態宣言が再び発出されたのは2021年1月のことでした。
飲食店には夜間の営業自粛が求められ、時短営業協力金が支払われることになっておりますが、飲食店以外で影響を受けている事業者への補償は課題となっていました。
そこで、政府は以下の要件を満たす事業者に対して一時支援金を給付することにしました。
給付額=(2019年または2020年の1~3月の売上高合計)-(2021年の1月から3月までの任意の月の売上高×3ヶ月)
中小法人は上限60万円・個人事業主は上限30万円となっています。
詳細は経済産業省のホームページにある、一時支援金の詳細についてをご覧ください(PDF)。
1:緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
2:2019年比または2020年比で、2021年1~3月のうちいずれかの売上が50%以上減少している
※緊急事態宣言が再び発出された地域:東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・栃木県・愛知県・岐阜県・大阪府・京都府・兵庫県・福岡県
ここで大きなポイントは、給付用件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象になる可能性がある点です。
また、緊急事態宣言が解除された地域の事業者はもちろん、緊急事態宣言の地域以外の事業者でも対象になりうる点も特徴的です。緊急事態宣言の地域の飲食店と直接・間接の取引があったり、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていることが明らかであれば対象になります。
申請には何が必要?
一時支援金の申請は、申請者が自分自身で行う必要があります。その際に必要な書類等は下記の通り。
1:2019年1~3月及び2020年1~3月を含む確定申告書(法人・個人とも)
2:登録確認機関での事前確認(確認番号を付与されます)
申請にあたって、業種によって異なりますが、緊急事態宣言が売上に影響したことを証明する書類を保存(7年間)し、求めに応じて提出できる状況にある必要がありますが、申請時に提出する必要はありません。
登録確認機関での事前確認とは何か
一時支援金の申請の前に、事前確認を登録確認機関に行ってもらう必要があります。
登録確認機関は、経営革新等支援機関や税理士等の士業、金融機関等で、一時支援金の確認機関として登録した事業者です(こちらで検索可能です)
一時支援金の申請を行う事業者は、まず事務局のホームページでアカウントの申請。登録を行う必要があります。その後、要件を満たすかどうかを事前に登録確認機関に確認してもらうことで、申請が可能になるという仕組み。登録確認機関は下記の書類を確認することとなっています。
1:2019年1~3月及び2020年1~3月を含む確定申告書(法人・個人とも)★税務署の収受印があるか、電子申告の場合は受信通知があること
2:本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード等)
3:(法人の場合)履歴事項全部証明書
4:2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
5:2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
6:法人代表者または個人事業者等本人が自著した「宣誓・同意書」(一時支援金事務局Webサイトに掲載予定)
登録確認機関はこれらの書類の提示を受けつつ、一時支援金の支給要件にあたるかどうかを確認し、問題なければ「事前確認通知番号」を発行します。この番号は発行されてはじめて、申請が可能になるという仕組みです。
なお、この登録確認機関が普段から関与している先(たとえば、弊社であれば顧問先)に関しては、これらの書類のうち、「宣誓・同意書」以外の確認を省略してもよいことになっています。
登録確認機関への依頼方法
普段から取引のある先(会計事務所や金融機関)が登録確認機関であればそこに依頼すればよいのですが、そうではない場合は自分で探さないといけません。
登録確認機関一覧から検索し依頼をすることになると思います。なお、一時支援金事務局の相談窓口で紹介してもらう方法もあります。
登録確認機関の手数料は
登録確認機関に支払う手数料は、事務局から支払いを受ける場合は、30件以上の確認を行った場合、1件につき1,000円(消費税込)が支払われることになっています。但し、これを受けなければ自由に手数料を設定し、申請者から支払いを受けてよいということになっています。
正直、上記の確認の手間・時間を1,000円で賄える事業者は皆無と思われますし、そもそも30件以上行わなければ支給を受けられないことを考えると、大半の登録確認機関は独自の手数料を設定すると考えられます。
以上が一時支援金の概要となります。
随時、事務局の情報は更新されておりますので、詳細を確認する際には事務局のホームページをご確認ください。
ファシオさんで確認してもらえますか
2021年3月5日現在は下記の通り行う方針となっております(内容は予告なく変更する場合があります)
なお、電話でのお問い合わせは一切受け付けておりません。後日専用のお問い合わせフォームをご用意いたしますので、そちらからお問い合わせください。
※月次顧問契約を頂いているお客様には無料で確認を行います。詳しくは弊社コンサルタントにご確認ください。
事前確認料金:未定(16,500円~33,000円の間で検討中)
・完全事前予約制です(電話での受付は一切しておりません)
・事前に銀行振込またはクレジットカードにてお支払い頂きます。いかなる場合でも返金は致しません
・オンライン(ZoomまたはLINE)でのテレビ面談を必須とします(電話・メールのみでの確認はできません)
・確認する資料に関してはメールまたはLINEでの写真による提出を必須とします
・弊社独自の申込書・宣誓書に自筆でのご記入・提出を頂く必要があります
実施詳細につきましては、手続きの詳細が判明後に記載いたします。