とうとう消費税の税率が10%になりますね。令和元年10月1日から・・・となりますが、みなさまはいかがお過ごしでしょうか。
さて、当然日常の会計・経理事務では、この増税・・・というより、一番厄介なのは軽減税率の対応についてなのですが、みなさまはきちんとご理解とご準備はされていますでしょうか。
軽減税率は、食品を販売している事業者と新聞販売店くらいしか関係ないんじゃないの？？と思われていませんでしょうか。
実際には、全ての消費税課税事業者にとって影響のあること、なのです。

全ての消費税課税事業者に影響がある理由

消費税の納税額は、　預かった消費税－支払った消費税＝消費税の要納税額　と計算します（実際はもっと複雑ですが）。
食品を販売している事業者や新聞販売店は、売上に対して軽減税率を適用しますので、この「預かった消費税」に影響があります。つまり、8%で課税する売上があるということ。
一方、消費税を支払うのは、どの事業者も（個人も）同じですよね。この式でいえば、支払った消費税というのは、全ての方が該当します。この支払った消費税には、通常の10%の課税の他に、食品や新聞を定期購読すれば8%の軽減税率のものも混じることになります。
消費税の納税義務は、消費税課税事業者となりますので、消費税課税事業者であれば（通常）必ず軽減税率に関する処理をしなければならない！ということが言えると思います。コンビニで文房具とお茶を買った、なんていう取引も軽減税率が混じりますからね。

参考になるサイトを集めました

もうすでに、「XXな場合の▲▼な取引はどうやって計算するの？」というようなご質問を嵐のように受け始めておりますが、あまりにも多すぎるとお互いに時間を浪費することもあります。そこで、参考になるようなサイトを集めてみましたので、ご確認ください。国税庁のＱ＆Ａサイトも正確ではありますが、とっても読みにくいので、こちらのリンク先がお勧めです。

消費税改正あんしんガイド（弥生株式会社）
弥生会計の弥生さんがまとめているサイトです。見やすいだけではなく、飲食店向けのコーナーもありますよ。

消費税改正ポイントナビ（ソリマチ株式会社）
会計王のソリマチさんがまとめているサイトです。Ｑ＆Ａが比較的わかりやすいと思います。

消費税改正特設サイト（株式会社ＴＫＣ）
弊社も利用しているＴＫＣさんの特設。情報量は少ないですが、請求書様式に関してわかりやすいと思います。

いかがでしょうか。これらをご覧いただき、判断のつかないものは税理士・会計事務所に確認する、というほうが、タイムラグを少なくしてストレスが少なくなるはず、です。
・・・そもそも軽減税率ができたおかげで超ストレスになるわけですけど。

※本稿は令和元年9月11日現在の情報で執筆しております。
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