経営革新等支援機関に関するページを作成しました
弊社は、平成24年11月5日に国の機関である、関東経済産業局並びに関東財務局が認定する、中小企業経営力強化支援強化法に基づく経営革新等支援機関に認定されました。
この認定に関するページをこのたび作成いたしました。弊社の経営革新等に対する考え方や方針について公表しております。この内容は、今後の情勢を踏まえてアップデートしていく予定です。
今後もより中堅・中小企業の皆様の経営にお役にたてるサービスの提供を行って参ります。引き続きよろしくお願いいたします。
※経営革新等支援機関に関してはこちらをご確認ください。
最新の記事
人気の記事
-
クレジットカード納税開始、得か損か。
代表の八木橋です。今年からコラムをWeb上でも掲載していきたいと思います。 ★2019.11.24に消費税増税...
-
法人での仮想通貨取引の会計記帳方法について
★2019.11.23に一部追記いたしました 2018年6～7月はとにかくセミナーだらけで、「仮想通貨の会計と...
-
自治体が独自に課税することができる「法定外税」とは
（本記事は弊社事務所通信平成30年6月号に掲載された記事をWeb用に書き換えたものです） 世の中には、自治体が...
