2026年8月12日、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は、ブロックチェーン技術の社会実装を促進する税制の検討・提言を目的として、「税制部会（Tax Policy Working Group）」を新設しました。
これに伴い、税理士法人ファシオ・コンサルティング代表・税理士の八木橋泰仁が、同部会の部会長に就任いたしました。
税制部会では、暗号資産・ステーブルコイン・DeFi（分散型金融）などの活用に伴う税務上の課題について、実務に即した検討を進めます。具体的には、参加企業・団体間での論点整理や事例共有、海外の税制動向の調査、損益認識・評価方法・取引データ管理・税務申告に関する検討のほか、税務当局や関係省庁に対する制度改正・ガイドライン整備に向けた提言などに取り組む予定です。
八木橋は、暗号資産税務の黎明期から、暗号資産取引に関する税務申告や損益計算、税務上の課題について、実務支援と情報発信を続けてまいりました。これまでの経験を生かし、部会長として、ステーブルコインやDeFiを含むデジタル資産分野の健全な発展と、実務に即した税制基盤の整備に貢献してまいります。
当法人におきましても、引き続き暗号資産・Web3分野に関する専門性の向上に努め、事業者・投資家の皆様に実務に即した税務サービスと情報を提供してまいります。
詳しくは、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）のプレスリリースをご覧ください。
