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生産性向上設備投資促進税制・グリーン投資減税の活用

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(H27.7追補しました。以下は平成27年7月現在の内容となります)

太陽光発電設備の導入による税金対策が注目を集めています。

グリーン投資税制については、平成27年3月で終了しました(一定条件のもと、まだ適用は可能です)。一方で、生産性向上設備投資促進税制については、平成28年3月まで適用可能となっております。

これは、生産性向上設備投資促進税制やグリーンエネルギー税制を活用し、太陽光発電設備の購入・設置費用について、一定の要件のもと、一括償却(投資額の全額を損金で計上)できる制度です。

全額損金で売電収入を確保

太陽光発電設備の導入の最大のポイントは、「設備投資額の全額を損金計上できる」ことにあります。

通常、たとえば不動産投資等では、投資額の全額が損金で計上できるわけではなく、固定(償却)資産として計上し、何年・何十年とかけて費用化することとなります。

しかし、太陽光発電設備の場合は一括で損金計上できますので、利益を大きく稼いだ期に、安定した副収入を得る手段として利用できることになります。

20年間買取保証

太陽光発電に関しては、稼働後20年間の電力買取について、日本政府が保証することになっております。

初期の投資で20年もの長期にわたって、副収入を得ることができます。

メリット

  • 即時償却で全額損金計上可能
  • 安定した副収入の確保

デメリット

  • 天候に左右される発電量
  • 長期投資であり、資金不足の際に設備売却等で現金化が難しい

申告実績多数の弊社にご相談ください

これらの税制適用に関して、顧問税理士がわからないから申告できないと言われた……というようなご相談を多数頂いております。

弊社では、これまでの申告実績が多数あり、経験も豊富。できることをしないことは致しません。

しかしながら、本税制の適用だけの顧問・申告契約はお断りしております。

なぜなら、この一点だけお受けする形では、御社の申告に責任を持てないためです。

お困りであれば、まず弊社にご相談ください。

国内大手企業の案件をご紹介可能です

現在、太陽光発電設備の分譲物件は、非常に人気があり、物件が非常に少ない状況が続いております。

弊社では、国内大手企業が手掛ける分譲物件について、ご紹介することも可能です(但し、決算期まで3か月以上の余裕があることが条件となります)。

通常、1区画2,300~2,500万円程度(50kw未満の設備)となります。

ご興味のある方は弊社までお問い合わせください。

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