明瞭料金・全国対応

税理士法人ファシオ・コンサルティングでは、住宅をローンで購入された方の「住宅ローン控除」（住宅ローン減税）のための計算・書類作成・確定申告を、ご名義人さまお一人あたりの基本料金一式15,000円-（現金特価／税別）にて代行いたしております。北海道から沖縄まで全国すべての税務署への代理申告が可能です。
★本サービスの提供は、岡野哲也税理士事務所（神奈川県横浜市）にて提供させて頂きます。

基本料金には数回の書類往復に用いる追跡可能郵便（レターパック）の代金までが含まれております。ご契約前に詳細な見積もりをさせていただいておりますので、後になってから予想外の追加料金が発生する心配はございません。代引き決済、クレジットカード決済も可能です。

対象となる方

住宅のリフォームをローンを組んで行われた方、住宅を売却して新しい住宅を購入された方、給与所得以外の副業収入・不動産収入のある方など、住宅ローン控除以外の申告内容がある方のお手続きもオプション対応が可能です。宅建有資格者の税理士も在籍しておりますので複雑な内容の申告でも安心してお任せ下さい。

平成26年以降の購入かつ給与所得者の方であれば、今まで申告をお忘れでもまだお手続きが間に合います。

必要書類の取得代行も可能

申告に必要な添付書類となる土地建物の登記事項証明書や住民票も、別途2,000円から(現金特価／税別)の追加料金にて代理取得可能です。複数の役所に出向くことなく全てのお手続きを郵送だけで済ませられます。

料金に自信あり！

ご予算にご不安がある場合でもまずはご相談下さい。お見積もりに自信がございます！

事前のお見積もり・ご相談はいつでも無料ですので、まずは専用メールフォーム（24時間受付・SSL暗号化通信対応）、またはフリーダイヤル0120-34-8015（平日9:00～18:00）より、お気軽にご連絡下さいませ！

当事務所がお客様に選ばれている5つのポイント！

POINT1：ご自宅にいながら申告完了！還付も早め！

申告に必要な添付書類をご郵送いただくだけで、あとは書類の作成から税務署への申告まで、すべて税理士が責任を持って代行いたします。お客様の方で何日もかけて複雑な書類の作成をする必要も、時間をかけて税務署に出向く必要もございません。

不動産登記簿謄本・住民票など、複数の役所での発行が必要な添付書類も別途料金（一件2,000円～／税別）にて代理取得できますので、完全にご自宅にいながら申告を完了させることも可能です。

また、当事務所では電子申告制度「e-Tax」を利用して申告いたしますので、通常の申告より早い還付金振込みが期待できます。

POINT2：複雑な申告内容にも対応できる不動産に強い税理士法人です！

不動産取引の専門資格『宅地建物取引士』の有資格者でもある税理士が在籍。不動産売買に伴う各種の税手続きの経験が豊富です。本サービスも開始から約10期となり、以前のお住まいを売却しての買い替えなど、譲渡所得を伴う複雑な内容の申告についても、多数のノウハウの蓄積がございます。安心してお任せ下さいませ。

POINT3：予期せぬ追加料金の心配なし！安心の返金制度有り！

正式なご契約や代金のお支払いは、住宅ローン控除適用の可否や、追加料金発生可能性の有無などについて、十分確認させていただいた後でお願いしております。後になって予想外の料金が生じる心配や、無駄なキャンセル料が発生する心配がございません。

もちろん着手後も、当方の責により申告が出来なかった場合には、ご入金済みの代金は全額返金いたします。

POINT4：代引払い、カード払いもＯＫ！

代金は銀行口座への振り込みの他、初回書類郵送時の代引き払い、PayPalによる各社クレジットカードでのオンライン決済※にも対応しております。お客様のご都合に合ったお支払い方法をお選びいただけます。

※特殊な事案などでお見積もり額が大きくなる場合には、クレジットカード払いが利用できないことがあります。詳しくはお問い合わせ下さいませ。

POINT5：メールフォームSSL対応！書類も追跡可能な方法でご郵送！

当ホームページのメールフォームにはSSL暗号化技術を使用し、お客様の個人情報が第三者に漏えいすることのなきよう細心の注意を払っております。また、当事務所とお客様の間の郵便物往復についても、追跡が可能な「レターパック」を使用して、安全なお取引の徹底に努めております。

なお、書類の往復郵送料は、すべて基本料金に含まれております。お客様のご負担とはなりませんので、どうぞご安心下さいませ。

※お客様が入力された個人情報を安全に送信するためSSL暗号化通信を利用し、第三者による通信傍受の防止に努めております。

これだけ得する！住宅ローン控除！

参考例：平成27年以降に、3000万円の新築住宅・マンションを、頭金500万円・35年ローン（フラット35・年利固定1.1%・ボーナス払い無）で購入した場合の目安。

• 年収400万円・扶養家族1人（配偶者1人）の方の場合・・・
  10年間で合計約169万円！
• 年収600万円・扶養家族3人（配偶者1人,高校生以上の子供2人）の方の場合・・・
  10年間で合計約214万円！

★源泉徴収された所得税（国税）の一部が現金で還付され、以後期間内、住民税・所得税が所定額軽減されます。

※控除額は物件内容や、期間内の収入・家族構成の変化などによっても大きく変わります。

※表示料金は一般的な給与所得者（サラリーマン）の方が2019年に住宅を購入し居住を開始された場合のご名義人さまお一人分、単年度分の基本料金です。基本料金を超えるケースについては、こちらをご確認下さい。

※不動産登記簿謄本・住民票等の必要書類の代理取得が必要な場合は別途2,000円(現金特価／税別)～にてお請けいたしております。

※その他、振込手数料等が別途かかりますことをご了承下さい。

※上記価格は岡野哲也税理士事務所の場合となります。税理士法人ファシオ・コンサルティングにご依頼の場合は料金が異なりますのでご了承ください。

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