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持続化給付金の2020年新規開業特例の税理士の確認について

持続化給付金の対象要件が拡大され、2020年1月~3月に創業・新規開業し、その後新型コロナウイルス感染症対策等の影響により売上高が半減した事業者も対象となりました。

支給要件は?

  1. 2020年1月~3月の間に新規開業した法人・個人事業主
  2. 事業収入(売上)が、2020年4月以降、2020年の設立月から3月の月平均に比べて50%以上減少した月がある

となっています。

支給額は?

法人で最大200万円、個人事業主で最大100万円となりますが、2019年までに開業している方と異なり、支給額は6か月を基準として考えることになっています。
具体的には、(1~3月の月平均売上)×6 と、50%以上減少している月の売上×6か月とを比較して支給額を計算します。

事例:2020年1月~3月の月平均売上が100万円、その後月売上が30万円にまで下がった法人の場合
→100万円×6-30万円×6=420万円 →支給額200万円(上限)

必要な書類は?

申請にあたって必要な書類は下記の通り。

  • (法人)履歴事項全部証明書
  • (個人事業主)税務署に提出した開業届出書または都道府県に提出した事業開始届出書
  • (個人事業主)本人確認書類
  • 持続化給付金に係る収入等申立書(税理士による確認必須)
  • 通帳の写し

持続化給付金に係る収入等申立書は、新規開業月からの売上を記載した書類になります。
→ダウンロードはこちら 法人 WORDPDF/個人事業主 WORDPDF

ポイントは、「税理士による確認」が必須である、ということです。

持続化給付金に係る収入等申立書の作成・確認をお受けします

弊社では、持続化給付金に係る収入等申立書の作成・確認をお受けいたします。下記の要件をお読みになり、ご検討ください。

【ご確認ポイント】
・顧問契約の必要はございません
・55,000円(税込)前払いにてお受けいたします。業務着手後はいかなる場合でも返金は致しません。
・メール、LINEでの対応に限定させて頂く代わりに割安な料金を実現しています(電話・対面・オンライン面談での対応をご希望の場合は顧問契約をご検討ください)
・個人事業主の方の場合、2020年5月1日以前に税務署に提出した開業届出書または都道府県に提出した事業開始届出書がある場合のみ承ります
・本サービスは持続化給付金に係る収入等申立書の作成・確認を行うものであり、持続化給付金の支給をお約束するものではありません。

上記をご承諾頂ける場合にお問い合わせ・お申し込みください。

作成・確認にあたって必要な書類など

税理士による確認は国家資格による責務を負う内容となりますので、しっかりとした裏付けがあることを確認する必要があります。
したがって、お手数ですが下記の通り書類をご用意いただく必要がございます。必要に応じて追加させて頂く場合がございますのでご了承ください。

・(個人)税務署に提出した開業届出書または都道府県に提出した事業開始届出書
・(法人)法人設立届の写し
・(法人)履歴事項全部証明書の写し
・本人確認資料の写し(運転免許証、パスポート等) ※代表者のもの
・対象月の売上に関する資料(請求書・領収書等)の写し
・対象月の売上の入金がわかる資料(通帳・現金出納帳・レジ集計表)の写し
・虚偽などがない旨の確認書(弊社フォーマット)

お問い合わせ・お申込

【重要】お問い合わせは下記LINEから、またはお申込フォームよりお願い致します。電話でのお問い合わせには対応できません。
【顧問先の方へ】顧問先の皆様の場合は料金並びにサポート方法が異なります。担当者にご連絡ください。

LINEでカンタンに進められます

申請サポートはLINEのやりとりで進めることができます。まずは友だちに追加してください。お問い合わせもLINEから可能です。
またメールとFAXでのやりとりでも進めることが可能です。メールの場合はページ下部のお申込フォームから申請ください。
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お申込フォーム

メールでお申込みをされる場合はこちらから必要事項を入力ください。
税理士法人ファシオ・コンサルティング並びにファシオ行政書士法人にて提供頂いた個人情報を共有し、本サービスの提供のために利用致します。

持続化給付金申請サポートお申込用メールフォームです

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ご希望のサービス

申請入力代行(事務局へのオンライン申請を行います)55,000円税理士の確認書作成(2020年創業特例などの場合)55,000円

お客様の状況について該当されるところにチェックを入れてください

法人個人事業主2019年創業2020年創業フリーランス(事業所得)フリーランス(雑所得)フリーランス(給与所得)副業あり水商売関連風営法関連

※2019年創業・2020年創業の場合、売上件数が多い場合には別途料金が生じる場合がございます。

その他、お取引・お見積もりに際して、ご要望、ご質問などがあればご記入下さいませ

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