持続化給付金の概要と申請サポートについて

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持続化給付金の概要と申請サポートについて

【重要】持続化給付金申請サポートサービスは、2021（令和3）年1月6日をもって受付終了とさせて頂きます。給付金の申請自体、同1月15日が申請期限となっており、直前の対応では間に合わない可能性もあるためです。大変申し訳ございませんがご了承いただけますと幸いです。

持続化給付金とは

新型コロナ感染症等の拡大に伴って、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金が支給されます。
事業の詳細は　持続化給付金事務局ホームページ　でご確認頂けます。
法人であれば最大200万円、個人事業主であれば最大100万円が支給されます。

給付対象者

中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主・その他各種法人等で、以下の要件を満たす事業者の方となります。

新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している
2019年以前から事業による売上を得ており、今後も事業を継続する意思がある
→2020年1月から3月に新規開業した方も対象になりました（最大200万円）
→申立書の税理士による作成・確認についてはこちらをご覧ください
法人の場合、
・資本金の額又は出資額の総額が10億円未満
・上記の定めがない場合は、常時使用する従業員数が2000人以下
である
個人で雑所得や給与所得であっても、業務委託契約書や源泉徴収票によって本業と確認できる場合も対象
要件
１：雇用契約によらない収入で、雑所得・給与所得を主たる収入となっている（最も所得が大きい）
２：今年の対象月の収入が去年の月平均収入と比べて50%以上減少
３：2019年以前から被雇用者又は被扶養者ではない

したがって、売上高が前年同月比50%以上減少している場合は、多くの方が対象になります。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

給付額は最大200万円

給付額は以下の算出方法で計算します

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比50％減の売上×12カ月）

法人は200万円以内・個人事業主等は100万円以内を支給となっています。
最大の特徴は、給付金ですので「返済・返還不要」であることです。

必要書類

・確定申告書
個人事業主は2019年確定申告書第一表（表紙で印鑑を押すもの）
法人は前事業年度の法人税申告書別表一（表紙で法人印を押すもの）
※電子申告（e-tax）を通じて申告を行っている場合、これらがわかる受信通知なども提出

・売上減少となった月の売上台帳の写し

・通帳の写し（表紙と1枚めくった口座番号・名義人などが記載してある部分）

・法人の場合
法人事業概況説明書　の表と裏

・個人事業主の場合
身分証明書
（青色申告の場合）所得税青色申告決算書　の表と裏

チェックポイント

実際の申請する際に気を付けるべきポイントは下記の通りです。

法人の場合
- 法人事業概況説明書には裏面に月次の売上高（千円単位）が記載されています。前年比を行う時にはこの数字と比較します。
  正しく記載されていない場合は支給されないこともあるのでまずチェックしましょう。
  正しくない場合には必要に応じて修正申告等を行うことになります。
個人事業主の場合
- 青色申告の場合は決算書に月次の売上高が記載されているのでこの数字と比較します。
  白色申告の場合は比較できる資料がないので、年間売上を12で割り、月平均の金額で比較します。
法人・個人共通
- 申請は本人によることが原則です。銀行口座名義などは本人の名義である必要があります。
- 資料が不鮮明である場合には修正を求められる場合があります。
- 特に売上の資料は、何年何月のものかを明確に記載する必要があります。記載があるか確認してください。
- 銀行口座名義人の入力時に、半角カナでの入力が求められますが、入力してもエラーになる場合があります。その際は全角カナで入力すると、受付されることがあります。お試しください。

ファシオではめんどうな申請をサポート

上記をご確認頂ければ、書類はある程度まとめることができると思います。
申請はオンラインで行うことが原則です。ただ。中にはPCの操作になれていなかったり、書類はあるけどどうやって申請すればいいかわからない、オンライン申請に自信がない、必要書類がそろっているか確認しながら進めたい、という方のために、資料の確認とオンライン申請入力代行を行うサービスを提供致します。

・申請サポート費用（入力代行）55,000円（消費税込）
・税理士による確認書作成　55,000円（消費税込）→詳細はこちら

安心の税理士法人と行政書士法人による運営、明瞭料金で安心です。必要資料に関する精査は、提出資料の内容に精通している税理士法人で行い、申請入力代行は行政書士法人で行います。
後払い・成功報酬制の場合、10～20%程度の成功報酬の業者が多いようです。しかし、200万円の給付を受けると、報酬額は20～40万円にもなります。
また、「〇〇委員会」「ＸＸ協会」と称し、事業者であるかわからない、連絡先も明記されていないケースも散見されます。
有償での申請入力代行は行政書士にのみ認められております（2020.5.19衆議院財務金融委員会質疑応答より）
弊社は運営も料金も明瞭・明確。安心してご利用頂けます。
※別途帳簿作成が必要である場合には追加で料金が発生する場合がございます。その際は事前にお見積りさせて頂きます。