病院・診療所向け
病院・診療所（クリニック）の経営を行う上で、迅速かつ的確な会計データの作成はもちろん、診療報酬の動向をしっかり把握した上で増収策を図ることは経営の安定を図る上では不可欠なことだと思います。
弊社では単なる税務・会計コンサルティングだけではなく、キャッシュフロー診断、経営分析結果の提供のほか、医療法改正や診療報酬の動向などの情報を定期的にお届けさせていただき、よりきめ細やかな情報・サービスの提供に努めております。
最新医療・健康・福祉情報（厚生労働省等）
ＴＫＣ医業会計データベース
ＴＫＣ医業経営指標（M-BAST）
医業経営情報
メディカル・プラクティスニュース
法人成りや経営計画の作成も支援
地域における永続的な診療の確保のために、診療所・病院の皆様の健全な経営は非常に重要な位置づけを持っております。
そのためには、個人診療所から医療法人化による、ドクター個人に依存しない組織体制の整備や、中長期経営計画の策定・実行による、健全な財務の確保は非常に有用です。
私どもは、このような法人成りや経営計画の策定を、ドクターの診療理念をじっくりお伺いしつつ、その実現を支援することを得意としております。
資金調達や税金対策もしっかりと
金融機関やリース会社との条件交渉も、財務の健全性、そしてその財務がどのような体制で作成されているのかにより、影響を受けることになります。
我々は今までの数多くの経験から、融資獲得についてのノウハウを持っております。
また、弊社では原則として決算期の２～３か月前に決算予測・検討を行い、納税額の予測も算出します。
その結果、余裕資金がある場合には、どのような投資を行うのか、そして税金対策を施すのかをご相談させて頂きます。
これも、会計データが一定程度、リアルタイムに作成されているからこそ、できることなのです。
特に税制には様々な特例や手法があり、その選択ひとつで税額が大幅に異なることもあります。
この検討ひとつで、手許資金が増減するかもしれない。
だからこそ、我々は真剣に取り組むのです。
品質の高い税務申告書を目指して
弊社では、税務申告書は原則として３名以上のパートナー・スタッフが相互チェックを行い、納品しております。
また、一定期間以上のご契約期間が経過し、会計処理および証憑類の整備が弊社基準以上のお客様につきましては、税理士による書面添付制度を活用し、税務調査省略を目指しております。
既に数多くの申告書が適正であり、調査を省略するという通知を当局より受領しております。
税務調査で数日の拘束を受けたり、痛くもない腹を探られることもなくなります。
我々は、誠実に税務を遂行します。
専門家ネットワークで強力サポート
弊社代表の八木橋は、医業経営サポーターズに参加し、税理士のみならず、医業支援に精通した弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士等の専門家との連携によるサービスを提供しております。
主な実績・お取引先
○クリニックの法人顧問（事業承継対策・相続税対策・持ち分評価の継続的実施を含む）
○歯科診療所の医療法人化、および法人・個人顧問
○クリニック併設介護施設の法人顧問
○個人開設歯科診療所の顧問
○歯科診療所の医療法人化、訪問歯科事業の経営支援 等
